東京都下に建設汚泥の処理・リサイクルの現状を大きく塗り替えようとする施設が船出した。1月15日に竣工式を終えた川上グループのエコ・ファクトリー（東京都稲城市、有田一成社長 TEL：042-379-0013）のリサイクルセンターは建設汚泥などの無機汚泥や建設発生土を土木資源に改良するもの。稲城市内の準工業地域の約9000平方メートルの敷地に建つセンターは、汚泥・発生土ともに1日当たり2112立方メートルの処理能力を持ち、将来的に汚染土壌の取り扱いも視野に入れている。川上商店の再生砕石プラントに隣接し、首都圏の建設汚泥分野では先駆的な大型再資源化プラントになる。
今後は先端施設の利用が鍵に
首都圏では、これまで建設汚泥の排出量は全国で最も多いのに対して、残土並みの安易な処理が横行していた。業者間の競争が厳しく、発注側や元請から適切なリサイクルに必要な処理料金を徴収できないことも多く、これまでは他地域に比べて処理能力や内容の充実したリサイクルプラントの整備がなかなか進まなかった。地方からも様々な有力業者が参入を試みてきたが、コストと競争の壁に阻まれ、撤退またはモデル的な参入にとどまっている。
一方では、最終処分に黄色信号が灯る中で、排出量がさらに増える傾向にある。
首都圏の場合、汚泥は海洋投棄、一部リサイクルや埋立処分を除くとほとんど処理ルートがない。発生土も処分場の枯渇が進んでいる。調布市長の長友貴樹氏は15日の竣工式の来賓挨拶で「京王電鉄が10年がかりで立体交差事業に乗り出す。これから建設工事が多発し、残土や廃棄物が大量に発生する」と語っている。
エコ・ファクトリーはこのような情勢を背景にセンターの竣工に至っている。汚泥分野ではないが、廃石膏ボードのナコード、建設混廃が主力の高俊興業やリサイクル・ピアなど処理能力が大きく、首都圏としては敷地の面積の広い中間処理施設の開設が進んでいる。また、ウレタン断熱材の東邦興運のように小規模だが今後の解体廃棄物対策に向けたシステムを立ち上げる例も増えている。今後はこうした施設が活用されることで、リサイクルや適正処理が担保されるようになるのではないか。
改良材はグループで土木資材に利用
エコ・ファクトリーは建設汚泥については造粒・固化で業許可を取得した。高含水用で3つ、通常の汚泥等に向けに5つの計8つのピット槽を備え、固化材の添加や造粒・固化装置などを経て良質の土木資源を得る。得られた石や改良土は川上商店で再生砕石の一部や粒度調整材、盛土材、埋戻材などに活用する。
センターに持ち込まれた建設発生土は直に、汚泥はピット槽を通じて安定供給と篩分けを担うローリング・グリズリーに送る。20ミリオーバーとアンダーに粒度分別し、オーバーは隣接する川上商店の再生砕石プラントで砕石等の原料に用いる。
アンダー品は生石灰やセメント系などの固化材を添加し、造粒・固化機でほぐしや混練、造粒を行い、道路路床や構造物の裏込め材でも評価が最も高い第一種、第二種処理土相当の良質の改良材を
得ることができる。
造粒・固化機は北川鉄工所のペレガイアで、独自のペレガイアミキサーで固化材と汚泥等を均一に混練し、吸水による再崩壊のない良質の造粒物を得る。固化材添加から造粒固化に至るラインを4系統備え、そのうち2系統は六価クロム対応型の固化材を添加するなどで汚染土壌の無害化にも対応できるようになっている。
収集運搬では、全国に先駆けてタンク車と平積み運搬の双方に対応できるアームロール車を導入する。 |
