関東最大規模の汚泥施設
土木建設が盛んに行われる関東において、大量に発生する建設汚泥の処理は大きな課題のひとつ。建設廃棄物の約４割を占めながらも、他の品目に比べて、再資源化率は４６％と低い。
東京都稲城市でがれき類の再生砕石を主業務としてきた川上商店はそんな厄介者ともいえる汚泥の処理にあえて進出。グループ会社のエコ・ファクトリーに建設汚泥専門のプラントを設置し、汚泥の再資源化に取り組んできた。エコ・ファクトリーのプラントは川上商店のコンクリートクラッシャープラントに隣接する約９０００ の施設に設置され、日量（２４時間許可取得）２１１２ の汚泥処理能力を持っている。高含水用で３つ、通常の汚泥向けに５つのピット槽を設置。ここで建設汚泥の無機汚泥や建設発生土を土木資材に改良している。関東地区の汚泥処理施設としては先進的で、最大級のプラントといえるだろう。
もともと首都圏の建設汚泥量は全国で最も多いにも関わらず、再資源化率は低く、不透明な処理も多かった。さらに関東地区では、海洋投棄のほか、千葉県、茨城県の一部地域への埋立て処分が多く、再資源化ルートがほとんどなかったといってもいい。
一方、建設汚泥処理の難しさも再資源化を妨げた理由のひとつだ。「従来から建設汚泥処理の技術はあったが、処理コストがどうしても採算ベースに乗らなかった。また再生品になっても品質問題があった」（エコ・ファクトリー有田一成社長） 困難な再資源化と品質の向上、採算性など、建設汚泥には難題がつきもの。しかし「社会的な評価の必要性、それにリサイクルビジネスのパイが減っていく中で、建設汚泥に可能性を見出した。特に都市部は建設汚泥を出すわりにリサイクルできていない。この現状に逆らえばビジネスチャンスともいえる」（有田社長 以下同）という方針のもと、エコ・ファクトリーが誕生したのだ。
高品質の再生品と適正処理の両立。そのためにまずエコ・ファクトリーは「造粒固化」が一度にできるバッチ式ミキサーをプラントに採用した。従来、建設汚泥中間処理施設でも類似性状の副産物廃棄物の処理が課題とされてきた。このバッチ式ミキサーでは、解砕・混練・造粒を一度に処理。こうして固化材と汚泥を均一にし、再崩壊しない良質な造粒物にできるようにになった。
プラントでは建設発生土は直接ピット槽に、汚泥はピット槽を通じて定量供給と振るい分けをするローリング・グリズリへ送られる。ここでは２０ｍｍを基準に粒度を分別。２０ｍｍ以上のれき分は、隣接の川上商店の再生砕石プラントに送られて砕石などの原料に使われる。再生砕石プラントが隣接しているというメリットを最大限活かし、全量再資源化を行っている。
1方、２０ｍｍ以下だった汚泥は生石灰やセメント系などの固化材を添加した上で、造粒固化のミキサーへ運ばれて改良土として生まれ変わる。こうして道路路床や構造物の裏込め材としても評価が高い、第一種、第二種改良土として再利用されるのだ。一般に改良土は第一種、セメントの材料にもなるスラグ入りの第二種、粒状改良土（スラグ入り）の３つに分類。第一種は地中構造物の埋め戻し用に、第二種と粒状改良土は各種埋設管、路床、路体への盛り土に使用する。特に土木工事ではこの第二種の需要が高いという。そこでエコ・ファクトリーでは第二種の改良土の製造に注力。改良土を貯めておく５つのヤードにあるのは、ほとんどが第二種改良土だ。
多摩４市と協同で改良土の利用を促進
「改良土は、都で厳密な基準が設けられている。例えば第二種なら、最大の粒径が１３ｍｍ以下、ＣＢＲ試験値が３％以上、２０％以下。弊社ではこの基準を徹底するとともに、試験室を設置して常に品質の向上に努めている。ただ品質には自信があるが、さばけるのは全体の約半分。１００％出荷できるルートを作ることが課題」 せっかく作った改良土も使用されなければ意味がない。これでは建設汚泥の再生も頓挫してしまう。そこでエコ・ファクトリーでは狛江市、稲城市、府中市、国立市からなる「多摩川衛生組合」と廃棄物処理のリサイクルフローを構築した。これは多摩川衛生組合のゴミ処理で出た溶融スラグを材料に改良土を製造し、これら４市の工事に利用していくというものだ。このように地域性を重視し改良土の需要拡大をめざしている。
「エコ・ファクトリーの事業計画は長期的な視野に立っている。だから早急な結果は求めていないが、やはり厳しいことは否めない。理由はやはりコスト。”適正にリサイクルされたものは高い”ということを理解して頂きたい」そこでエコ・ファクトリーは関係省庁、ゼネコン関係者、一般人を招いて積極的に見学会を開催している。しかも、見学会には同業他社も呼び、処理技術を公開しているという。こうした取り組みで業界全体の底上げを狙っているのだ。「目先の利益だけなら、そもそも関東圏最大級の再資源化プラントまで作ったりしない」という言葉どおり、今後も苦労は続くだろう。建設汚泥の処理は顧客、関係省庁の理解度向上にもかかっているかもしれない。 |
